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勤務医の節税対策は?

医師といえば収入には恵まれていますが、年収が高ければ高いほど高い率の税金で持って行かれるのが痛いところです。医師の皆さんからすれば、社会貢献になっているのは確かですし、決められた税金はきちんと払う、でも節税できるのであればどんな方法があるのか知りたい、と思われるのではないでしょうか。ここでは、勤務医としてどんな節税対策がとれるのか、いくつかご紹介しましょう。

まず基本的なこととして、所得税から見ていきましょう。所得税は1年間に得た所得に対して課され、所得が大きくなればなるほど税率も上がります。ちなみに平成28年現在、所得によって税率は5%から45%まで、7段階に分かれています。所得が195万円以下の場合は5%、195万円を超え330万円以下は10%、330万円を超え695万円以下は20%、695万円を超え900万円以下は23%、900万円を超え1,800万円以下は33%、1,800万円を超え4,000万円以下は40%、4,000万円を超える場合は45%、という具合です。「所得が2倍になれば税金は3倍になる」と言われているのがよく分かります。この所得から、定められているいくつかの控除額を引いた額が課税の対象となる所得となります。控除できるものは全て控除した方が、その分課される税金は少なくなります。どんな控除があるでしょうか。

生命保険料控除、住宅ローン控除などいくつかありますが、ここでは医療費控除について触れます。1年間に払った医療費が10万円を超えた場合、その超えた分を最大200万円まで所得から差し引けます。自分だけでなく、配偶者や子供、同居している親など家族が払った医療費をすべて合算できます。出産の費用や歯医者にかかった治療費なども含められます。治療費だけでなく、松葉杖などの購入代金や入院時の食費、通院に使った電車賃やタクシー代、医師によって指示されたメガネやコンタクトレンズ、レーシック手術代なども含めることができます。この先自分や家族に何が起きるか予測はできないので、できれば家族の医療関係の領収書は全部取っておくようにしましょう。

所得から控除できるものをすべて控除することの他にも、節税対策として不動産の購入があります。なぜこれが節税につながるかというと、不動産を購入した時に払ったお金の一部を経費として計上できるのです。購入した物件は賃貸して不労所得を得たり、将来子供に相続する資産にもなります。資産を持つと同時に節税にもなる、一石二鳥の方法です。




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